尖閣諸島を国有化

尖閣諸島は構成する5つの島のうち、大正島だけが国有地で、残りの島は埼玉県に在住の民間人が所有しており、そのうちの3島を国が所有者から年2450万円で借りている状態が続いていた。そのため、中国・台湾との領土問題で軟弱な姿勢を示していた政府に東京都の石原都知事が反発。東京都が3島の購入の意向を示し、その購入資金を民間からの募った寄付金でまかなおうとしたが、こうした状況を受けて政府が20億5千億円で所有者からの購入を決定。これを受けて中国と台湾は日本政府による購入に反発した。

アメリカは日本の実効支配を承認

基本的には尖閣諸島の帰属は、日本・中国・台湾の問題であるとして、アメリカは関与しない方針ではいるが、日本が実効支配しているという事実は承認しており、日米安保条約の適用範囲に含まれるということを明確に表明している。それはつまり、尖閣諸島が武力による侵略を受けた場合は、アメリカ軍が防衛にあたるという可能性があるということだろう。