日系企業への攻撃

9月中旬、各地で行われた反日デモから参加者の一部が暴徒化し、日系企業や日本料理店など、日本に関係あるものに対して攻撃が始まった。青島では9月15日にイオン黄島店が暴徒に襲われ、店内は破壊され商品は略奪された。被害額は24億円。世界的企業でもあるパナソニックの工場にも暴徒が乱入。放火され大きな被害を受けた。

他にも大小120以上もの都市でデモが発生し、日本料理店などが襲われるなどしていたのにも関わらず、警官は止める様子もなく破壊活動を容認。被害拡大につながった。

企業への影響

店舗や工場が襲撃され、営業や操業を停止する企業が相次いだ。トヨタ自動車は「従業員の安全確保を優先」し、中国国内の一部工場を18日と19日に操業停止した。ソニーは中国の7工場のうち、2工場の操業をストップ。パナソニックも、停止している青島市や珠海市の工場再開は未定とした。カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングは北京市内を中心に60店舗を休業にし、日本人社員を自宅待機させた。

このまま反日デモが拡大していくと、日本企業の「脱中国」に拍車をかける可能性もあるだろう。